2014-10-29 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
再チャレンジという前に、私は、チャレンジしない世の中、日本の風潮、結局、教育においても、職場においても、出てはいけないというか、画一的な形の中に日本社会がある、だから、出るくいは打つ、チャレンジしなくてもいいよという、安定志向が非常に強い。ここをどう変えていけるかというか、ここをどういうふうにすれば、チャレンジ、やってみようと。 おばあちゃんも一緒ですね。
再チャレンジという前に、私は、チャレンジしない世の中、日本の風潮、結局、教育においても、職場においても、出てはいけないというか、画一的な形の中に日本社会がある、だから、出るくいは打つ、チャレンジしなくてもいいよという、安定志向が非常に強い。ここをどう変えていけるかというか、ここをどういうふうにすれば、チャレンジ、やってみようと。 おばあちゃんも一緒ですね。
安定志向で入ってくるわけでありますけれども、しかしながら、やっぱり国民はそれでは許さないというようなことだと思います。積極的な、あるいは好奇心ある公務員像というものを私は望むべきだと思っておりますけれども、その辺りのところの見解をお伺いをさせていただきたいと思います。
最下位ということでありまして、要するに、非常に国民が職人かたぎというか、あるいは安定志向といいますか、技術には非常にこだわるけれども、安定を志向していて、リスクテーキングとか、新しいものを立ち上げていく、そういった経営感覚あるいは起業家精神には乏しい。五十九カ国中五十九位という、名誉あるというか、名誉ある地位になっておりますけれども、これが非常に問題。
知事選挙については、やはりなかなか現職が強いとか、それから、特にこういう時期ですから、みんなやはり不安というものが非常に強くて、不安なときにはどうしてもエスタブリッシュメントが強くなるとか、あるいは安定志向が強くなるとかということがこの地方選挙の結果にあらわれてきたんじゃないかと思っておりまして、私は、この結果はこの結果として、これはもう政権としても民主党としても真剣に反省をしながら、しかし、事態の
あと安定志向が高まっているという問題を解決する上でもう一つ重要なのは、就職活動をされている学生の方々と中小企業をいかに結び付けるかということが非常に大事なのではないかと思っております。
あと、先ほど厚労大臣もおっしゃられましたが、今就職活動、就職難が非常に起きている一つの理由として、学生の方々が大手企業を望むという傾向、安定志向が強まっているということが指摘をされております。
前者には絶えざる革新性と専門性の維持が必要でありますが、なかなか、生涯職になりますと安定志向になりますので、それは難しゅうございます。
るっておったようなそうした幹部がどんどんとトップリーダーにまでなっていっておったわけでありますが、今の金融界というのは、全部がそうじゃありませんけれども、そうした方々がそれぞれの金融機関を引っ張っていくというよりも、もっと、安定と言えばいいんですが、リスクを避けるのが私は悪いとは言いませんけれども、本来の銀行としての活動に積極的に力を入れていくよりも、今でいえば国債を買ったり手数料収入とか、そうした安定志向
学生の大手志向、安定志向が強まる中で、就職志望企業ランキングの上位に並ぶ有名企業には多くの学生が殺到しておりまして、資生堂などは百人の募集に数千人の応募があったと聞いています。しかしながら、逆に、中小企業では、採用する意欲があっても人手不足に悩んでいる会社も少なくありません。
こうした状況の背景ということを考えますと、安定志向から大企業への入社を希望する学生と人材不足の中小企業との雇用のミスマッチが要因となっているという指摘も一つはございます。公明党は、この中小企業と学生のミスマッチの解消に対しまして、中小企業就活応援ナビ、この創設、また中小企業の情報提供を積極的に行うように主張しているわけでございます。
ったら、大体若い子は余りそんな欲しいもの別に、特に物として、耐久消費財のようなものは別に物としてはないとか、それから、実際言われている話は、豊かになり過ぎて物に対する意欲もなくなったし、生き方もすごく内向的な生き方になって、活発に何かしましょうとか冒険をやりましょうとか、若い人たちにアンケート調査を取ったら、海外旅行へ行きたいかと取ったら、何か物の本を読みましたら、余り海外へ行ったりしたくないと、安定志向
どうしてそんなことになっておるのかということでございますが、バブルがはじけて経済が非常に低迷している状況の中で、おおむね、御両親、特にお母さんですね、安定志向でございまして、子供に、医者はいいね、医者になりなさい、こういうことで、どんどん親が医学部を勧めるということが一つ。
しかし、先ほど述べましたように、教員への萎縮効果や身分安定志向の助長を招くことが容易に予想されるところでは、教員が教育現場で子供と直接向き合い、直接の人格的接触を通じてその子供の学習要求にふさわしい教育を実施するというよりも、免許管理者や国が一義的に定めた教育課程を実施することが教員の最優先課題となってしまい、子供の学習権充足に資することとはほど遠い教育現場となることが危惧されます。
例えば、合併がどんどん進んで、三千三百あったものが千八百台までなっていて、そういったことを背景としながら、交付税についても、「頑張る地方応援プログラム」を含めて、地方交付税という、まあ、護送船団という言葉がいいかどうかは別として、安定志向の財政支援の基盤中の基盤である交付税制度の中に、需要ではなくて努力といった観点が入ってきているというのはすごく大きな変化である。
やはり今大事なことは、国と地方、それから要するに、これは先ほどちょっと総裁もおっしゃいましたけれども、大企業と中小企業、また都市と地方といった面における違いですね、これに対して、経済が上方、安定志向に向かいつつある中で、やはり地域経済というのはまだら模様の状況を呈しているというところを踏まえた金融政策というのが私は求められるんだと、そういうように思います。
雇用状況が改善されたといえども、まだまだ資本蓄積がなかなかうまく進んでいない部分と、企業そのものがなかなか育成途上にあるということで、県内の若い人たちが安定志向を求めたら、当然のことで公務員の方がいいという形で県内の公務員志望が随分ふえているということ。
確かに、中国と韓国には国境を接しているということからくる、我々の目からしますと過大とも思えるほどの安定志向といいますか、混乱回避、安定志向というのが非常に強く今までも出てまいりましたし、今後もそれが政策の基調になるということはもう間違いないと思います。
○平野達男君 丁寧に御説明いただきましたけれども、私なりにいろんなことを考えますと、一つは、日本人というのはそんなリスクというものを取りたくないという性格、性向があるのかなという、いわゆる安定志向ということがあるのかなという気もします。
○副大臣（伊藤達也君） 今、先生の方から、やはり日本人のＤＮＡの中にリスクを取ってというところが非常に弱い、安定志向というところがあるんではないか、そういうお話がございましたけれども、私は個人的には必ずしもそうではないんではないかというふうに思っております。 確かに、個人投資家が積極的に証券市場に参加をしておりますアメリカを見てみますと、株式の保有比率が四〇％ぐらいございます。
いま一つはヨーロッパ型、これは生活の質に重点を置いた安定志向とでも申しますか、結果的にヨーロッパはアメリカに比べて生活大国である、私はこう考えてございます。 こうした中で、私は、我が国の歴史や文化、日本人の国民性からしても、アメリカ型はふさわしくない、目指すべきはヨーロッパ型であると考えておりますが、小泉総理は全く逆でございます。
○大島（敦）委員 生命保険会社の運用というのは、非常に規制を設けて、かつ安定志向で運用しているにもかかわらず、幾つかの生命保険会社、プロでも破綻を来して、やはり加入者に対して迷惑をかけているわけです。
やはり日本の国民性から見ても安定志向であったり、あるいはさまざまな要因から老後に備える、教育、住宅に備えて貯蓄する、こういう考え方を見ても、これからの競争社会ということを考えた場合に、必ずしもすべて万々歳かなとは思わないんですよ、私。